今回は「先端設備等導入計画」についてお話しさせて頂きます。
3年ほど前に、お客さまの依頼で先端設備等導入計画の認定を得るための申請書の作成支援を初めてやらせて頂きました。
「先端設備等導入計画」。。。
なんか長ったらしい名前だし、なんか難しそう、面倒くさそうと、その時は正直思いました。
しかし、やってみると色々と良いこともわかってきました。
今回はその時の経験を踏まえ、この記事を読んで頂ける皆さまに先端設備等導入計画についてお得な情報をお届けします。
目 次
1. 先端設備等導入計画とは?
初めに、先端設備等導入計画とは何でしょうか?
先端設備等導入計画とは、
中小企業や小規模事業者の企業が、工作機械を導入したり設備投資をして計画的に生産能力を上げようとする時に、国と、申請者が所在する市区町村がその計画を認定しますよ。
と、いうものです。
但し、申請者が所在する市区町村が、国が推し進めている「導入促進基本計画」というものに賛同していないとダメなんです。
ですから、皆さまが先端設備等導入計画の認定を考えられるときは、先ずは皆さまの市役所や区役所に問い合わせてください。
出典元 https://www.google.com/
2. 先端設備等導入計画のメリット
あるお客さまから、こんなことを聞かれたことがあります。
お客さま: |
先端設備等導入計画って、取得してどんな得があるの? |
飯田@P-ALIVE: |
先端設備等導入計画って名前をよくご存じですね。絶対申請したほうがよいです! |
先端設備等導入計画の認定を得ることができると、会社を経営していく上でメリットがあります。
その中で、私が「これはいい!」と思ったもの。それは、
固定資産税を
軽くしてくれることです!
これはどういうことかと言いますと、
中小企業さまや小規模事業者さま、そして町工場の社長さまは、仕事のために非常に高額な工作機械を導入したり設備投資をするわけですが、それらは固定資産となります。
そして、その固定資産税を納めなければなりません。
しかし、自社で策定した先端設備等導入計画を認定してもらえれば、その先端設備等導入計画の中で、計画として導入する工作機械や設備の固定資産税を
3年間、100%〜50%の範囲で
軽くしてくれるのです。
※ 100%〜50%の軽減率は、申請者が所在する市区町村で違ってきます。
また、その他のメリットとしては、
金融機関からの融資が
受けやすくなることです!
銀行などの金融機関から融資を受ける際、債務を保証してくれる信用保証協会が、特別に保証の大きさを広げてくれます。
これにより、金融機関は安心して融資ができることになります。
固定資産税の軽減ほどのインパクトはありませんが。
また、これはあくまでも融資ですから、利子を含めて返済しなければなりません。
しかし、事業を進める上でどうしても借入が必要なときは、大変助かりますよね。
3. 先端設備等導入計画の申請は面倒?
では、先端設備等導入計画の認定を得るための申請は面倒でしょうか?
これも私の経験から言わせてもらうのですが、
面倒ではありません!
簡単です!!
申請書の作成自体は、4〜5ページの量になります。
内容もそれほど難しいものではありません。2〜3日もあれば十分に作成できます。
但し、「どうしてもこの日までに認定を得たい!」という期限があるのでしたら、余裕を持って準備した方が良いです。
なぜかと言いますと、
自分で作るのではなく、外部に依頼して作成してもらう書類があるからです。
そして、依頼してから手元に届くまで数日掛かります。
ちなみにお金は掛かりません。
その書類とは
「工業会証明書」と
「先端設備等導入計画に関する確認書」です。
これらについて、以下になるべく分かりやすくご説明します。
工業会証明書 | |
内 容:以下を証明するものです | |
(1) | 今回導入した工作機械や設備を、その工作機械メーカーが10年以内に販売を開始していること |
(2) | 今回導入した工作機械や設備は、旧型モデルと比べて生産能力が年平均1%以上アップしていること |
入手方法: | |
導入した工作機械や設備のメーカーの担当者を捕まえて、「先端設備等導入計画で必要な工業会証明書を欲しいんだけど」 と言えば分かるはずです。 |
先端設備等導入計画に関する確認書 |
内 容: |
第三者が、「先端設備等導入計画の認定を得るための申請書の内容を確認しました。間違いありません。」と証明するものです。 |
入手方法: |
申請書を作成しましたら、普段から取引のある銀行、または工作機械や設備を導入するために融資を受けた銀行に話してください。作成してくれます。 |
前述しましたとおり、これらの書類は依頼してから手元に届くまでに数日掛かります。
申請に期限があるのでしたら、十分に考慮して準備してください。
以上、
① | 先端設備等導入計画の認定を得るための申請書 |
② | 工業会証明書 |
③ | 先端設備等導入計画に関する確認書 |
の書類が揃いましたら、市区町村に提出しましょう。
出典元 https://www.google.com/
4. まとめ 〜最後に〜
今回は、先端設備等導入計画についてお話しさせて頂きました。如何でしたでしょうか?
先端設備等導入計画の認定を得ることによって、特に固定資産税を3年間少なくできるのはとても大きなメリットだと思います。
申請も難しくありません。
中小企業さま、小規模事業者さま、そして町工場の社長さまが、
今後工作機械や設備の拡充を図る際には、ぜひとも検討されることがよろしいかと思います。