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経営力向上計画のメリットと申請書の簡単作成方法を大公開!

先日は「先端設備等導入計画」についてお話しさせて頂きましたが、今回はそれと同じ位置づけにある、

「経営力向上計画」

を説明させて頂きます。

私は、お客さまが経営力向上計画の認定を得るため、その申請作業をお手伝いしたことが何度かあります。

今回は、その経験を踏まえて色々とお話しさせて頂きます。

 

さっそく、いきなりですみません!

中小企業さま、小規模事業者さま、そして個人事業主さまが、事業の都合や従業員の教育を考えて新しい機械やソフトウェアを購入したり、設備投資を考えているのなら、迷わず、

経営力向上計画の認定を得てください!

それは何故か?

以下にお話しさせて頂きます。

1. 経営力向上計画とは何か?

先端設備等導入計画の記事でもそうだったのですが、この記事を読みにきてくださった皆さまの中には、経営力向上計画って何かぐらいはお分かりの方もいらっしゃると思います。

しかし、知らない方もいらっしゃるといけませんので、少々お話しさせてください。

経営力向上計画とは

自社の経営力の向上を図るため、新しい機械やソフトウェアの導入、設備投資、従業員の育成、仕事の効率化などを計画的に実施するとき、国がその計画を認めますよ。そして、その計画の実施については色々と支援しますよ。

というものです。

この経営力向上計画は、2016年からの制度ですが、日本の中小企業の中で、経営力向上計画の制度を利用している企業はほんの数パーセントと言われています。

前回お話しさせて頂いた先端設備等導入計画も同様ですが、大多数の中小企業は、この経営力向上計画の制度を利用していないのです。

非常にもったいないことです!

出典元 ホームページビルダー

2. 経営力向上計画のメリットは?

冒頭、皆さまに今後機械やソフトウェアの購入、設備投資をお考えなら、迷わず経営力向上計画の認定を得てくださいと申し上げました。

その理由が以下に挙げるメリットなのです。

皆さまが自社で策定した経営力向上計画を実施するとき、国はこの実施に対して様々な支援をしてくれます。

特に税金の面で!

経営力向上計画の策定に基づいて工作機械やソフトウェアの導入、設備投資などをした場合、

その取得価格の7〜10%

を税控除してくれるのです!

さらに、

その取得した資産については、数年にわたる減価償却ではなく、

全額100パーセント

経費としてイッキに

処理できるのです!

また、これとは別に、従業員の給与・賞与を上げた場合でも助かる支援があります。

すなわち、策定した経営力向上計画の一環として従業員の賃金をアップした場合、

前年度の賃金と比べて

増えた分の25%

が税控除されるのです。

さらに融資の面でもメリットがあります。

経営力向上計画の認定を得ている企業は、日本政策金融公庫から非常に低金利な、条件の良い融資を受けることができます。

このように、経営力向上計画の認定を得ることのメリットは、

皆さまの会社において納税額を減らしたり、より有利な融資を受ける策として大いに活用できるものなのです。

出典元 https://www.google.com/

3. 経営力向上計画の申請書は簡単!

先日、工作機械メーカーの担当者からこんなことを聞かれました。

 

担当者:

イーダさん、経営力向上計画と先端設備等導入計画とでは、申請が簡単にできるのはどちらですか?

イーダ:

そうですね。私の経験上、経営力向上計画ですね。

 

前回の記事の先端設備等導入計画でも、認定を得るための申請書は簡単に作れるとお話しさせて頂きましたが、

私の経験上、経営力向上計画の認定を得るための申請書の作成は、

それ以上に簡単です!

私がお客さまの依頼で申請書を書いたときは、表紙を含めて4ページになりました。1日掛からない作業量です。

 

しかし、ここで一つ、ちょっとした問題があります。

それは、申請のための提出書類として、申請書の他に「工業会証明書」が必要です。

前回の記事の先端設備等導入計画でもお話しさせて頂きましたが、

工業会証明書は自分で作るのではなく、外部に依頼して作成してもらう書類です。

※ 先端設備等導入計画の記事はこちらです。

 

工業会証明書につきましては、先ずは機械や設備を購入したメーカーに問い合わせてください。

工業会証明書が必要である旨を伝えれば即動いてくれます。

ですので、「どうしてもこの日までに認定を得たい!」という期限があるのでしたら、余裕を持って準備する必要があります。

出典元 https://www.google.com/

4. まとめ 〜最後に〜

如何だったでしょうか?

今回は経営力向上計画についてお話しさせて頂きました。

中小企業さま、小規模事業者さま、そして個人事業主さまが、今後、事業を発展・拡大される計画なら、ぜひ経営力向上計画を策定して認定を得るべきです。

前述しましたとおり、この制度は税制面や融資の面で非常に大きなメリットがあります。

この素晴らしい制度を日本の中小企業のほんのわずかしか利用していないのは、正直不思議です。

本記事をお読み頂いた皆さまの中で、認定を得たいとお考えの方がいましたら、一度、皆さまの市区町村や顧問税理士などの方に相談されることをお勧めします。

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